次世代育成支援対策推進法 一般事業主 行動計画
当社は、社員が仕事と子育てを安心して両立できる職場環境の整備を進めるとともに、ライフステージの変化にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮し続けられる職場風土の醸成を目指し、次のとおり一般事業主行動計画を策定します。
１．計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間
２．内容
目標1
子どもを育てる労働者等が、柔軟な働き方制度を利用しやすい環境を整備する。
取組み
2026年4月～フレックスタイム制の利用促進に向け、以下の取組を行う。
- 社内研修や各種説明の機会を通じ、制度の内容・利用方法について周知を行う
- 業務特性に配慮しつつ、フレックスタイム制度を活用しやすい運用の検討・改善を行う
目標2
計画期間中の男性社員の育児休業等（育児休業および育児目的休暇を含む）の取得率を50％以上とする。
取組み
2026年4月～男性の育児関連休暇等の取得促進に向け、以下の取組を行う。
- 人事担当による制度説明や情報提供を行い、取得促進を図る
- 管理職を対象とした周知・意識啓発を行い、取得しやすい職場環境づくりを進める
目標3
フルタイム労働者の月平均所定外労働時間を20時間以下で維持する。
取組み
2026年4月～生産性・業務効率の向上を図るため、男女を問わず、時間外労働の状況を継続的に把握・モニタリングし、必要に応じて業務改善や働き方の見直しに取り組む。
女性活躍推進法 一般事業主 行動計画
当社は、性別にかかわらず社員一人ひとりが能力を発揮し、中長期的に活躍できる組織づくりを目指し、制度整備と職場風土の定着の両面から、次のとおり行動計画を策定します。
１．計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間
２．内容
目標1
2026年4月～中堅職（係長相当職）に占める女性比率を25%以上で維持する。
取組み
女性を含む将来の幹部人材の育成を目的として、目標管理制度等の人事制度の適切な運用を継続するとともに選抜型教育や育成施策を通じ、計画的な人材育成を行う。
目標2
2026年4月～月平均所定外労働時間を20 時間以下で維持する。
取組み
生産性・業務効率の向上を図るため、男女を問わず、時間外労働の状況を継続的に把握・モニタリングし、必要に応じて業務改善や働き方の見直しに取り組む。
